義務教育で社会保障を教えるべき

義務教育段階から社会保障について教える必要を感じていた。
予算をかけさせない現状の社会福祉制度に問題を感じていたからだ。
困ったときに活用できるはずの社会福祉の知識が、必要な人にこそ届ない現実がある。

その実感を新たにさせてくれたのが、鈴木大介氏の貧困問題解説だった。

貧困者にとって｢望ましい支援｣とは何なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/138209

〇家出生活の中で売春やセックスワークの中に生きるようになった少女たちへの取材の中で、「子どもの頃に欲しかったものは何か」という質問に「24時間やってる学童」「ゲーセンみたいな学童」といった返答があった。

〇療育の現場に従事するセラピストたちの技能は（略）「発達の機会を失った」子どもたちにこそ、いっそう必要になるケアである。

〇現行の「子どもの貧困対策法」の大綱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援だったはずだが、予算がついたのはほとんど「貧困世帯の子どもの遅れがちな学習を取り戻す」、つまり教育支援に限定されていたように思う。

〇昨今の子どもの貧困支援の中で大きな潮流である「教育改革＝進学ベースの教育支援」は、間違っても「教育産業」の食い物にされてはならない

学力向上を目指す現政権の取り組みは、残念なことに貧困化している子どもの育ちを、さらに貧困化させていくように思われてならない。
「貧困対策」の名目で企業のための予算をつけている。
これは教育産業の貧困ビジネス化を進めてしまう。

「教育・福祉の主体は社会ではなく家庭」という新自由主義的な考え方を改めるべきではないか。