待機児童対策会議にて

首都圏に出張に行ってきました。
保育企業の不当解雇をめぐる裁判の傍聴、当事者からの聞き取り、「ワーカーズネットかわさき」、「介護・保育ユニオン」の方をはじめとして、様々な方にお会いして状況をお聞きすることができました。
急な呼びかけにも関わらず、お時間を下さった方々に感謝申し上げます。

民進党の待機児童対策会議にも出席させて頂きました。
保活ママの声を聴くというのが大枠の趣旨でしたが、私ももと園長の立場から発言し、国会議員、厚労省、内閣府の方たちにお伝えすることができました。

保活ママの方が報告されたケース。
「武蔵野市の小規模園で保育者が同時に退職して、現場が機能しない事態になったが、運営会社が自治体に説明しておらず、保護者が自治体に連絡するまで対応できなかった」
そのようなケースに関連して、私の方から伝えたのは次の点です。

・問題のある保育事業体が拡大している。
・補助金の不正、職員に対するパワハラなどがあり、保育者が自治体に通報、相談をしても握りつぶされている例が複数ある。
・とくに「待機児ゼロ」を訴える自治体は、問題ある事業体の実態を知っても、「保育の受け皿」を失いたくないので指導が甘い。認可した責任も問われたくないので、問題化させない。
・補助金の不正受給が発覚しても、金を返せばお咎めなし。よほどでないと経営者の排除まで行きつかない。
・一般社会では詐欺や背任などで告訴されるレベルのことが、金を返せば済む。ならば「次はもっとバレないように巧妙に」と考えるのは当然のこと。
・保育は補助金事業だが、国からの地方交付税を得た市町村が実施主体となって行っている。厚労省に言わせると「指導・監督も含めて市町村に責任がある。厚労省には監督権がない」。
・つまり、【問題事例について保育者や保護者が訴える先は市町村か都道府県しかなく、そのレベルで充分な対応がなされない場合、事実上、言っていく先がない。】
・パワハラや不正に怒る熱意のある保育者が潰され、現場から去っていく。
…という事態が現実に起こっています。

自治体が対応しないことについて、どこに言っていけばいいのか？　
相談できる窓口のようなものを作って欲しい。
そうでなければ現場が疲弊し、よい保育者が潰されていく。
結局は園児・保護者が迷惑することになる。
こんな状況を放っておいてはいけない。

厚労省の担当者の方は「市町村か都道府県…」と繰り返しておられました。
現状は私も知っています。
不十分であることをお伝えした次第です。